介護職員初任者研修（通信）講座
〔 学 則 〕

　高齢化に伴う急激な社会の変化の中で、多様化するニーズに対応できうる人材を育成するため、介護の専門知識及び技術を習得し、適切なサービスを提供することを目的として開講する。

介護職員初任者研修（通信）

講義 ・演習 　特定非営利活動法人ネットワーク大府 研修室
　　　　　　大府市森岡町一丁目３０番地
　　　ＴＥＬ：０５６２－４４－３７３５

令和 ６年４月２２日（月）から平成 ６年７月１日（月）まで

研修日程　　　別紙の通り
教　材　　　　ミネルヴァ書房
　　　　　　　　　　MINERVA福祉資格テキスト
　　　　　　　　　　介護職員初任者研修 DVD付

日程表に明記

特定非営利活動法人ネットワーク大府
デイサービス あいこでしょ
多機能ホーム いしがせ
追分デイサービス このゆびとまれ
グループホーム わかくさ

・本研修において定められた添削課題を定められた基準（課題問題に記載）以上で合格し、講義と演習、実習のすべてのカリキュラムを履修した者で、筆記試験による修了試験（１時間程度）を行い、評価基準を満たした者に対し、修了証明書及び携帯用修了証明書を交付すものとする。
修了試験の評価基準は Ａ＝９０点以上、Ｂ=８０～８９点、Ｃ=７０～７９点、Ｄ=７０点未満とし、Ｃ以上で評価基準を満たしたものと認定する。

・次の各号に定める者が研修を受講する場合には､要領に定めるところにより､研修科目を免除又は修了とみなすことができるものとする。

（１）特別養護老人ホーム等の介護職員等としての実務経験を有する者

・「介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等」に定める業務従事期間が３６５日以上であり、かつ１８０日以上介護等の業務に従事した者

・・・免除科目「１．職務の理解」（６時間）

（２）平成２５年４月１日以降に「居宅介護従業者養成研修」の２級課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者

・・・免除科目「７．認知症の理解」（６時間）を除く全科目

　以下の者は、愛知県介護職員初任者研修の修了者とみなす

（３）平成２５年４月１日改正前の介護保険施行規則第２２条の２３に規定する介護職員基礎研修課程、訪問介護員養成研修１級課程及び２級課程修了者

（４）看護師、准看護師又は保健師の資格を有する者

（５）居宅介護従業者養成研修の１級課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者

（６）平成２５年３月３１日までに居宅介護従業者養成研修の２級課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者

（７）実務者研修を修了した者

令和 ６年 ３月２６日(火)より４月１９日（金）まで、定員になり次第締切りとする｡

福祉活動に熱意を持っていること、また福祉の体系的な学習を通して専門知識及び技術を習得し、地域福祉の向上に寄与することを希望するものとする。

２０名

・受講を希望するものは、所定の受講申込用紙に必要事項を記入し所定の受講料（テキスト代・実習費・消費税含む）を添えて、事務局に提出する。
（受講料は下記講座へ振込も可。ただし、振込手数料は受講者負担とする。）

・一旦納入された受講料は、理由の如何にかかわらず返還しない。

受講料 ５５,０００円（税込）
※テキスト代別途 ４,４００円（特別割引価格）

研修の一部を欠席した者で、やむをえない事情があると認められる者については、研修時間の１割を上限とし、第９条に定める修業年限内に補講等を行うことにより当該科目に出席したものとみなすことができるものとする。補講受講者はネットワーク大府が指定する補講に出席するものとする。その際の費用は自己負担とする。

天災等不測の事態により、講座の開催ができなくなった時には後日代替の講座を設けるものとする。
　その他、不測の事態により研修の中止のやむなきにいたった場合には、本会の責任において、他の教育機関を斡旋すると共に、受講生全員に、受講料を返還するものとする。
　苦情等の受付は、随時、養成研修担当者まで。

受講するにあたって提出された書類等については、個人情報の保護・守秘義務から絶対に他に漏れることがないように厳重に管理する。

・ネットワーク大府理事長は、研修への出席状況・成績など受講者に関する状況を把握して保存するとともに、研修修了者について、修了証書番号・修了年月日・氏名・生年月日・住所などの必要事項を記載した名簿を作成、管理し、知事に提出し管理されるものとする。

受講申込受付時、又は初回の講義時において、次に掲げるいずれかの方法により、本人確認をする。
・戸籍謄本、戸籍抄本もしくは住民票の提出
・住民基本台帳カードの提示
・在留カード等の提示
・健康保険証の提示
・運転免許証の提示
・パスポートの提示
・年金手帳の提示
・国家資格を有する者については、免許証または登録証の提示

・修了証明書及び携帯用修了証明書の再発行は実費を徴収するものとする。
また、紛失した場合のみ再交付を行うものとし、氏名変更による再交付は行わない。