税の不思議 一口メモ(７)
アメリカのニューディール政策では？
会報「ノー消費税」2010.1　第222号
　09年度税収が37兆円を下回り、国債発行が53兆円を超えると言われ、国民の不安が掻き立てられています。国の財政が赤字だから、 消費税増税はやむを得ない―の声も聞かれます。
　かつて１９３０年代のアメリカで、大恐慌に陥ったとき執られたニューディール政策によると、失業と貧困の急増に対応して社会福祉費に最大のウエートが置かれ、 そのため政府は財政支出の急速な増大を図ります。そこで出してきたのが、１９３２年フーバー大統領による史上最大といわれる富裕層への大増税です。
　個人所得税の免税点の引き下げとともに最高税率を23％から63％へ引き上げ、その結果、１万ドル以上の所得者（全納税者のわずか５％以下）で納税総額の 80?90％を占めるほどになっています。この政策は金持ちほど多い負担となる累進制で貫かれていることが大きな特徴です。オバマ大統領も今年、国民皆保険をめざし、勤労者 への減税とともに、高額所得者には、最高税率を35％から39・6％までの引き上げを打ち出しました。
　日本の政府税調は経済状況を前にしてもなお、高額所得者に対する税率引き上げなどには、一切目をつぶっています。
税の不思議（１）　税の不思議（２）　税の不思議（３）　税の不思議（４）　税の不思議（５）　税の不思議（６）