税の不思議 一口メモ(６)
戦後は禁止されていた国債発行
消費税導入後に一挙に６倍
会報「ノー消費税」2009.12　第221号
　２０１０年度予算の概算要求が95兆円にのぼる一方、税収は40兆円を切る見込みで、藤井財務大臣は50兆円の国債発行を示唆しました。
　ここでクローズアップされているのが国債です。新規国債発行額は、消費税導入の１９８９年には７・１兆円だったのが、２００９年度には44・１兆円と、６倍以上の膨れ上がりです。これ以上、国債発行を増やしていいでしょうか。
　そもそも戦後は国債発行は禁止をされていました。無謀な侵略戦争がぼう大な戦時国債の発行があって可能であったと言う反省にもとづいて、日本国憲法にもとづいた財政法によって定められたものです。
　１９６４年までは、一般会計の歳出の財源としては国債は発行されてきませんでした。しかし、自民党政府は「高度成長政策」をすすめるため、１年限りの「特別措置法」を制定し65年に赤字国債発行にふみきり、66〜74年度には、財政法４条の「但し書き」を利用して建設国債を発行。75年度からは「特例法」を毎年のように制定し赤字国債を発行してきました。
　異常な国債発行の増加には、「消費税があるから」という思惑があることは間違いありません。今改めて、日本国憲法と財政法にたった財政運営が問われる時です。
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