| 税の不思議 一口メモ(4) 「大金持ち優遇」の証券税制 日本はフランスの３分の１ |
|
|
会報「ノー消費税」2009.9 第218号
日本では、株や債券の配当金所得への課税、株式売買で儲けた利益金への課税とも、20％ですが、優遇税制で10％に軽減されています。 これに対し、フランスでは30・１％の課税ですし、アメリカ、イギリス、ドイツはいずれも日本よりずっと高い税率になっています。日本の「大金持ち優遇」ぶりは国際的に際立っています。 ０７年分申告所得調査をもとに試算すると、１００億円を超える莫大な利益を得た者が一人当たり約３５億円ものたいへんな減税の恩恵を受けています。 小泉自公連立内閣がこの優遇税制を実施しましたが、２００３年度?０７年度までの５年間の累計減税額は、４兆３００億円にも達しています。 この証券優遇税制にたいして、民主党は、「証券税制については、現行の優遇税制を延長する」（昨年12月 24日、税制抜本改革アクションプログラム）と明言していますが、証券優遇税制は廃止し、税率をただちに20 ％に戻すべきです。 |
|
| 税の不思議（１） 税の不思議（２） 税の不思議（３） 税の不思議（５） 税の不思議（６） 税の不思議（７） |
