ちば先生のカッパ橋通信(4) 対米従属からチェンジを
会報「ノー消費税」2009.9　第218号
現在の日本は、軍事、外交、経済とアメリカの世界戦略と独占資本主義の利益のために対米従属させられています。小泉内閣の改革と称される数々の変更は、郵政事業の民営化をはじめほとんどが、アメリカの要請に従ったものです。93年の宮沢・クリントンの首脳会談を根拠に94年から毎年、アメリカから｢年次改革要望書｣が日本政府に提出され、日本政府はこれを忠実に実行し、日本の社会と経済を破壊してしまいました。規制緩和は、新しい利権を生みました。｢規
制緩和は最大のビジネスチャンス｣とルールをつくる側とプレーヤーが一人二役を兼ねている宮内氏のオリックスは、改革利権の最大の受益者となりました。改革要望により実行された商法改正、時価会計の導入、金持ち減税、累進課税の緩和、消費税導入による低所得者への負担増加、法人税の引き下げ、2007年度からの住民税一律10パーセント化などの税制改正により日本経済はズタズタになってしまいました。
その上、米軍への「思いやり予算」や米軍再編の費用負担、インド洋での給油活動など、税金が憲法9条のもとでアメリカの財布がわりに使われています。
自公政権は、｢構造改革｣のツケを消費税増税に回そうとしています。定額給付金、子育て給付金などで弱った木の枝先を治療しても、根本を治療しないと木の命は奪われ、木から落ちて生き抜こうとしている種も芽を出せません。日本のあり方を根本から見直して行く政党に、私は、投票します。
（㈲中央経理事務所　税理士　千葉　幸美）
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