◆パンダ さんから
報道ステーションＳＵＮＤＡＹ
消費税増税問う？岡田副総理生主演
激論消費税17％？どこまで上がる？年金制度どう改革いくらもらえる？2025年には消費税17％にするなどととんでもない発言をしていたようです。
消費税率１０％への大増税だけでなく、「トータルで社会保障を抑制していく」「（社会保障で）痛みを伴うものについてもやらざるをえない」と繰り返し強調しました。番組「新報道２００１」での発言。「社会保障の維持・充実のための消費税増税」という政府宣伝のごまかしを認めたものです。
番組では、低所得者に負担の重い消費税だけで社会保障を支えるという不公平極まりない財源論を前提にして議論が進行。
社会保障と財政危機打開の財源について、▽無駄遣いを一掃する▽富裕層・大企業への新たな減税を中止し優遇税制を廃止する▽次の段階では社会保障抜本拡充のため「応能負担」の原則に立つ税制改正を行う―ことを提案しました。
国民が消費税増税に反対しているのは、まず、増税をいう前にムダ遣いを削る対策が徹底されていないことです。野田政権は、「中止」を決めていた群馬県の八ツ場（やんば）ダムの継続を決めました。「読売」の調査では５５％が「適切とは思わない」と答えています。軍事費や不要不急の大型公共事業、原子力開発の予算、大企業・大資産家減税など、政府がメスを入れるべきムダはたくさんあります。こうしたムダは減らさないで、国会から国民の声を締め出す国会議員の定数削減にすりかえるなどというのは間違っています。
野田首相は民主党大会でも「国民生活が第一」の公約を繰り返しました。しかし、社会保障改革と「一体」だといいながら、年金などの見通しも示さず、口を開けば改悪しかでてこないのでは国民は納得できません。増税は社会保障のためなどといういい分は、もはや通用しません。社会保障は改悪し、消費税増税は押し付けるというのでは、二重のパンチです。
消費税増税 復興に逆行
岩手・宮古 被災地の商店主は
東日本大震災の被災地から、野田内閣が計画している消費税増税にたいして、「とんでもない」と怒りや不安の声があがっています。岩手県宮古市の中心街や同市の田（た）老（ろう）地域で商店主や買い物客ら５３人に話を聞いたところ、７割近い３５人が増税に「反対」と語りました。「野田首相は復興に逆行している」という厳しい批判も。「増税もやむをえない」という人も含めて、「消費が冷え込むのは目に見えている」との声が相次ぎました。（秋山豊、武田祐一、柳澤哲哉)
野菜産直店の女性店主（５２）は、「増税したら、いままで２個買ってくれたものが１個になる。お客さんは、年金で生活するお年寄りが多いので、大変だと思う」。
スポーツ店の男性店主（５９）も、「震災で売り上げが半減した。復興しようとしているときに増税はやるべきことではない」といいながら、「別の方法で財源を確保できないのかい。中小業者ばかりが増税で、大企業には減税というのもおかしいよ。社会保障のためといいながら消費税を導入したが、少しも良くならない。野田首相は復興にいちばん逆行することをやっている」。
「国が破綻しかかっているので増税も仕方がないかな」と語る女性（６２）は、衣料品店を営んでいます。「３％から５％になったとき、消費が落ちた。今度も買い控えが起こるのではないかと思う。社会保障を切り捨てておいて消費税を上げることにも矛盾を感じる」
被災地で職に就けないまま失業手当が打ち切られた人を見捨てるつもりか」と述べ、失業手当や医療と介護の負担減免措置を延長すべきだと主張。福島県の１８歳以下の医療費無料化を政府が拒否したことについて、必要な費用（９０億円）は民主党への政党助成金（１６８億円）より少ないと指摘し、「自らの懐は温めても、福島の子どもには手をさしのべない、こんな冷たい政治はない」と批判しました。野田佳彦首相は、医療と介護の負担減免は一定期間延長する方向を示しましたが、福島県での医療費無料化は「対応が難しいとの結論に至った」と冷たく答えました。民主党政権が自民党政治へ回帰してやろうとしているのが、消費税大増税と社会保障の切り捨てだと強調しました。この中で、消費税１０％によって岩手・宮城・福島の３県は住民税を上回る５３００億円の負担増になると告発。年収２００万円以下の労働者が１０００万人を超えているのに、「２倍の増税をして何が『生活第一』か」と追及しました。
さらに、消費税を転嫁できず身銭を切っている中小企業の窮状を示し、「日本経済を根っこで支えようと必死で頑張っている中小企業の息の根をとめることになる」と指摘。消費税増税と年金削減などで１６兆円もの国民負担増をかぶせれば、暮らしも経済も財政も大打撃を受けると述べ、きっぱり断念するよう求めました。首相は１６兆円負担増が経済に及ぼす影響について答えられず、「安心して消費や経済活動を行う基礎を築く」と強弁しました。
整備新幹線の北海道（新函館―札幌）、北陸（金沢―敦賀）、九州（諫早―長崎）の未着工３ルートの事業費（７０６億円）も予算化し、総事業費３兆円もの巨額事業を実行することに踏み込みました。在来線の切り捨てにつながり、採算見通しなどの検証も十分されないまま推進する根拠はありません。
これも建設復活か！これでは無駄が多い！
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